神奈川県は、平成13年（2001年）度から5年間、自動車税を現行の1.2倍に引き上げる方針を固め、県議会総務会でもこれを了承した。
自動車税は地方自治体が独自に定める「地方税」なので、一定の範囲内であれば税率はそれを徴収する自治体が自由に決められる。神奈川県は税収不足に陥っていることから、自動車税を超過課税率限度いっぱいの20%に引き上げる方針だ。ただハイブリッド車など県が指定した低公害車は税率を逆に引き下げる方針。今回増収した分は、全てが県の行う環境対策にあてる。
1.8リットルエンジンを搭載した乗用車の場合、自動車税は現行3万9500円だが、引き上げが決まれば4万7400円になってしまう。税収不足に陥ったら「対象が多く取り易い自動車関係の税で補え」の考えは国だけでなく、地方でも根強い。
しかし、自動車税はユーザーが金融機関で自ら払いこむシステムであり、税額を引き上げたからといって即増収につながるともいえない。反発して支払いを拒んだり、払えなくて滞納するユーザーが従来より多くなるのも事実だ。その可能性を考えていないとしたら神奈川県は逆効果の政策を実施してしまったことにもなりうる。
