公正取引委員会は、インターネット販売など、従来と異なる自動車の販売手法が進展することを見込んで自動車公正競争規約の改正案を承認した。
改正案では、インターネット広告を出す場合やネットで販売で、値引きや特価表示を行う場合には、「特価」などの表示と、その根拠を示す具体的な販売価格の表示を義務付ける。中古車の場合は上記の他に、保証内容、整備費用の有無の具体的な表示を義務付ける。走行距離についてはメーターに疑義がある場合は「?」表示を義務付けているが、メーター巻き戻しが明らかな場合、改ざんしていることを明記することなどが柱。今年の10月から施行される。