政令都市12市と東京都で構成する大都市環境保全主管局長会議は、環境庁や運輸省、通産省など国に対してディーゼル車対策の緊急要望書を提出した。
要望書によるとPM（粒子状物質）に関するディーゼル車排ガス規制の強化や、軽油中の硫黄分の低減、使用過程ディーゼル車対策の強化、軽油優遇税制の是正、低公害車普及のための促進策推進、微粒子状物質対策の実施の6項目。
これは遅々として進まない国のディーゼル対策に対し、都市部の自治体が反旗を翻し「早く対策を実施しろ」と要望したもの。大都市主管局長会議のメンバーは、札幌市、仙台市、千葉市、東京都、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市。
