トヨタや日産など、主要メーカー8社と、パナソニックやアルパインなどのカーナビメーカー、NTTドコモやIDO（au）などの通信事業者など40社が出資する「日本緊急通報サービス」は、当初の予定より3カ月遅れの9月からサービスを開始することになった。
このサービスは「ヘルプネット」と呼ばれ、同社と契約するドライバーが事故に遭遇した際、ドライバーに代わって事故の発生を警察や消防に通報するというもの。利用者のクルマのエアバックが拡張したり、ドライバーがSOSボタンを押して自主通報した場合などに、カーナビで算出した位置情報を携帯電話を使って、センターに通報。センターのスタッフが代理通報するという会員制サービスだ。
当初は6月にサービスを開始する予定だったが、GPS連動しているカーナビの情報が元になるため、GPSの電波が届かないトンネル内などでの位置確認をどう行うのか、山間部など携帯電話が使えないエリアでの通報手段をどうするのかなど、想定できるかぎりのパターンをシミュレーションし、対応策をひとつずつ増やしていったために開始が遅れたとしている。
入会金は6000円、年会費は4000円で、他にシステムの設置費用が必要となる。
