ディーゼル車排ガス規制の強化を検討してきた環境庁の中央環境審議会は「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」の第4次答申で、ディーゼル車の新長期排ガス規制の2年前倒しなど正式に決定した。
中環審の自動車排出ガス専門委員会がまとめた第4次答申では、本来「2007年ごろを目途に目標を達成…」としていた新長期の目標達成時期を2年早め、2005年までの目標達成を求めた。これに伴って、現在の軽油の硫黄分の含有量の規制値500ppmを、2004年末までに50ppmに低減することも決めた。また、新長期規制の目標でPMの排出量は新短期の半分とされていたが、健康被害との因果関係が指摘されていることもあって、半分以下にすることなども決定した。
今後、環境庁がこの答申に沿って、2001年度には新長期の具体的な排出許容量の数値を設定する。新長期規制が2年前倒しされ、2002年の新短期が始まってすぐに新長期規制となるため、トラックを中心とする自動車メーカー、石油業界は大きな開発コスト負担となるのは間違いない。
