日本自動車工業会、日本自動車販売協会連合会は、自動車税の超過課税を打ち出している神奈川県に、これに反対する要望書を提出した。自動車メーカーの団体である自動車工業会が１自治体である神奈川県に対して、要望書を提出するのは初めてのケースで、超過課税に対する業界として反対する姿勢を鮮明にする。神奈川県は2001年度から5年間、低公害車の自動車税を50％減税したり、ほんの一部の低排ガス車の自動車税は据え置き、それ以外の自動車の自動車税は20％増税する超過課税を打ち出している。
自工会は「環境・安全に名を借りた自動車ユーザーを狙い撃ちにした財源確保策であると言わざるを得ない」として明確に反対して、超過課税を取り止めを迫っている。神奈川県は財政難となっており、導入しようとしている超過課税が税収確保が目的なのは明らか。しかし、神奈川県の導入を許せば、東京都が実施した銀行に対する外形標準課税のように、次々に他の自治体に波及するのは必至と見えて、中央の業界団体が率先してこれを阻止する構えだ。東京都のディーゼル規制でさえ「1自治体の問題」として意見しなかった自動車工業会も「今回ばかりは別」のようだ。
