アメリカ議会・下院の商業委員会に属する、電気通信・貿易・消費者保護の各小委員会は27日、自動車メーカーや、タイヤを含むパーツメーカーに、事故に直結する恐れのある製品欠陥情報を把握した場合、運輸省道路交通安全局（NHTSA）への早期報告を義務付ける法案を可決した。
事故に直結する情報を隠蔽した場合には刑事罰が適用されるというのは、先週に上院の商業科学運輸委員会で可決した法案とほぼ同じ。異なる点は下院で可決された法案には「自社製品の欠陥、瑕疵について告発した従業員については、その身の安全を委員会が責任をもって保護する」といった、証人保護プログラム条項が加えられているということだ。
議会では今年末までにこの法案が適用されることを希望しているが、27日のアメリカCNNの報道によると、業界関係者はすでにロビー活動を開始しており、法案の成立阻止を目指す動きをみせているという。
