運輸省は高齢者、身体障害者などの公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）の施行令を発布、施行は11月15日に決定した。
交通バリアフリー法では、バス会社が新規にバスを購入する場合、低床バスの購入を義務付けられたり、道路管理者は駅周辺の道路のバリアフリー化、鉄道事業者は鉄道駅のバリアフリー化、エレベーター・エスカレーターの設置が義務付けられる。11月15日以降、新車購入に価格の高い低床バスの導入が義務付けられるバス事業者は、バス車両の前倒し購入を進める可能性がある。
