通産省は、自動車リサイクルを推進するため、自動車解体事業者の実態調査に乗り出す。解体事業者にヒアリングするなどして、国内の廃車処理がどのようにして行われているかの実態を調査する。24日に開催される産業構造審議会の廃棄物・リサイクル部会自動車リサイクル小委員会で関係業者にヒアリングを行う。
通産省では「自動車リサイクル法」を制定して、メーカーへの廃車引き取り義務付けなどを検討している。しかし、これまで通産省は、自動車メーカーなどの廃車処理には関心を寄せてきたが、末端である解体事業者は数さえ把握できていなかった。自動車のリサイクル、廃車問題が社会問題化している中で、通産省としても解体事業者の実態把握に乗り出さざるを得なくなった。
ただ、解体事業者は「その筋」とつながりのある人も少なくない。霞ヶ関のスマート人間を標榜する通産省官僚が、「日光江戸村で従業員相手に大暴れしたような人物もいる」という噂もある解体事業者にどこまで接近して実態把握ができるかには疑問の声も。