三菱自動車工業が、大量のリコールにつながるクレーム情報を秘匿し、リコール隠しを行なっていた問題で、日本弁護士連合会（日弁連）は「自動車の安全確保とリコール制度の改善に関する意見書」を運輸省に提出した。
意見書では、道路運送車両法を改正して、メーカーが自主的にリコールを届け出る制度から、アメリカのような行政が強制的にリコールする制度にするとともに、罰則を強化することを求めているほか、ユーザーからのクレーム情報の運輸大臣への報告の義務付け、事故や危険に関するクレーム情報を適切に収集する体制の早急な整備を求めている。
また、収集したクレーム情報の調査・分析を早急に行える整備や情報公開法施行前でも自動車の事故、クレーム情報について、メーカー名、車種、型式を含めて一般に開示するよう求めている。
