環境庁の「タイヤ単体騒音実態調査検討会」は、タイヤ区分別に新車用タイヤと市販用タイヤの販売数量調査結果、タイヤ単体騒音調査結果及びタイヤ騒音規制を導入した場合等の道路交通騒音の低減効果について中間報告をまとめた。
検討会は、1998年5月に立ち上げ、タイヤ単体の騒音規制を導入するかについて検討してきた。中間報告で国産タイヤの販売量調査では、1997年に販売されたタイヤのうち、新車用が33%、市販用が倍の67%を占める。車種では乗用車用が69%、小型トラック用が23%、トラック・バス用が8%だった。
これを基にした、タイヤ単体騒音の実態調査によると、国連/ECE（欧州経済委員会）の試験方法では1997年に販売された全タイヤのうち、ECE規制値案をオーバーしていた割合は5.2%だった。また、タイヤ騒音規制の導入をシュミレーションした結果では、タイヤ騒音規制値を国連のECEで検討されている規制値を導入した場合の低減効果は、高速道路で0.1〜0.3db、一般国道で最大0.2dbにとどまることが明らかに。
この結果、タイヤ単体に騒音規制を導入しても効果が無いことが明らかになった。ただ、環境庁では「引き続きタイヤ騒音規制の有効性について検討する」として同検討会で調査を継続する方針。
