2000年末で切れる日米自動車・同部品協定の延長・更新問題を話し合うため、事務レベル協議が26日に香港で開かれた。日米双方で最近の自動車産業や市場を巡る世界的な変化、IT革命の影響について詳細な意見交換を行い、協定の延長については、これらを踏まえるべきとの共通認識で一致した。この結果、延長問題は11月に課長級の専門家レベルで意見交換することを継続することにした。
協定では、アメリカ車の日本への輸入販売の拡充、日本メーカーのアメリカ製部品の購入拡大などが盛り込まれている。2000年に協定が切れるが、日本側は国内自動車メーカーが欧米のメーカーの傘下に入っていることから延長を拒否、アメリカ側は部品メーカーの意向を受けて延長を求めていた。ところが今回の会合では、アメリカ政府からの提案は何も無く、11月に意見交換することだけが決まった。
アメリカ政府も日本メーカーがGM、フォード、ダイムラークライスラーの傘下に入っており、協定は意味が無いと分かっている。しかし、11月の大統領選に向けて部品メーカーの票が欲しい政府は、日本と協定延長で交渉の姿勢だけは見せなければいけないというわけだ。11月の会合は大統領選後となることから、案外この場でアメリカ政府は協定の延長の旗を降ろすのではとの観測が出ている。
