日本の会社更生法に当たる法定管理を申請し、事実上倒産した韓国の大宇（デーウ）自動車の経営側と労働組合側は27日に会合し、懸案だったリストラなどの再建策について合意に達したことを明らかにした。
大宇については、労働組合側が4000人規模のリストラについて猛反発の姿勢を見せていたため、債権者グループである銀行団が融資を断念。そのために不渡りが生じて倒産に至ったという経緯がある。
当初は提案されたリストラ策について断固反対を掲げていた組合側も、国内世論からの「4000人の雇用を優先するために会社を倒したというのは本末転倒」だとか、「関連企業の倒産は大宇労働組合の責任」など、猛烈な反発を受けたために今回の方針転換となった。
労使間で合意したのは、事業構造、部品・製品の価格、人員など全分野にわたる構造調整の必要性と経営革新委員会の設置。再建計画の早期策定や債権団への資金援助などの項目だが、これらが「倒産前に行われていれば良かった」と考える韓国民は多いようだ。
