政府の規制改革委員会（委員長＝宮内義彦オリックス会長）は「規制改革についての見解」をまとめた。この中で、運輸省が行なっている自動車の型式指定審査を見直すよう提言を行った。
自動車の型式指定制度とは、メーカーが一定台数以上の新型車を販売する際、そのクルマの型式指定を一度受けると、1台ごとにいちいち陸運支局で検査を受ける必要がなくなるというもの。
型式指定の審査は運輸省の交通安全公害研究所が行い、道路運送車両の保安基準に適合しているかを判定する。メーカーにとっては型式指定を取得するのはコスト的にも大きな負担になるいっぽうで、運輸省にとっては本来所管していないメーカーの首根っこを抑えるための武器となっている。
政府の規制改革委の見解では、申請から型式指定までの期間を短縮すること、審査に提出する自動車台数を削減して申請者の負担を減らすこと、型式指定後の構造、装置、性能の変更で承認が必要となる範囲を明確化するとともに、承認が必要となる範囲を最小限にするよう求めたもの。
型式指定の変更の範囲は、明確になっていないため、つい先日も富士重工業が申請“漏れ”が発覚、急きょ生産を中止して変更を申請するという事態も生じた。
ただ、変更申請しなければならないかは、運輸省の担当者のさじ加減一つで決まるようなところがあり、メーカーに対して権威を持ちたい運輸省としては、範囲の明確化に抵抗するのは必至と見られる。
