クルマを所有する際に加入が義務づけられているのが自動車賠償責任保険（通称「自賠責保険」）といわれる強制保険だ。この自賠責保険が改正されるのはご存知であろう。そこで焦点となっているのが、保険金を適正に支払われるようチェックする機関の存在だ。
これまでは、「再保険制度」というのがあり、我々から預かった保険料の6割を国が預かることでチェックしてきたが、残念ながら充分に機能していなかったことが、損保会社の払い渋りを運輸省が指摘したことにより明らかになった。今回この「再保険制度」が廃止され、「保険金支払に関する紛争処理機関」が誕生することとなった。
損保業界は当然、政府の目が光らない業界主導での設立を望んだものの交通事故被害者団体の激しい反対に会いあえなく撃沈。国の行政機関に限りなく近いまでに政府の監督権限を強化した「指定法人」とすることで運輸省と金融庁は合意に達した。紛争時の審査・調停を行ったり、損保会社の払い渋りについては会社名を公表し是正命令を出すことが出来る。
また、改正自賠責法では、損保会社に対し、逸失利益や慰謝料など支払額の内訳を事前に被害者側に情報開示することも義務付ける。
