今月20日にアメリカ大統領に就任するブッシュ政権下での経済閣僚の陣容がほぼ固まった。強いアメリカを標榜する共和党だけに、いずれのメンバーも対日強硬派として知られるメンバーたちだ。
「日本市場で米国車が売れないのは、市場が閉鎖されているから」や「日本メーカーは米国部品メーカーを排除している」と日本を繰り返し批判してきた米国自動車工業会元専務理事のカード氏が主席補佐官に就任する。さらに、先週来日して失効した「日米自動車協定に変わる新しい協定が必要」と経済産業相や国土交通相に要請したミネタ商務長官が運輸長官に就任する見通しだ。通商代表に就任するゼーリック氏も日米構造問題協議にかかわった対日強硬派。
アメリカの自動車販売は昨年、過去最高の販売台数を記録したものの、ビッグスリーの販売台数は伸び悩み、日本メーカーが大幅にシェアを上げた。
このため、アメリカ経済が下落、ビッグスリーの販売がさらに落ち込むと、日米自動車・部品の貿易摩擦が再燃し、アメリカ政府が日米自動車協定の締結に強い姿勢で挑む可能性が高い。
