アリゾナ州では代替燃料が利用できるクルマを購入したオーナーに対し、政府が補助金を出す、という制度をとっていた。しかし現在販売されている代替燃料車は「ガソリンでもメタノールなどでも走行が可能」というもので、結局クルマを購入してもガソリンを使用しているユーザーがほとんどであることが判明。一方で補助金は政府の予算を圧迫し、ついに昨年補助金制度を撤廃あるいは一部減額する、と決定した。
ところがこの州の決定に対し、代替燃料車を購入したオーナーから「約束不履行だ」との声が上がっている。そしてついにオ−ナ−たちが総額6億ドルの支払いを州に求める、という裁判騒ぎにまで発展した。
州ではもともと補助金の総額は1000万ドル程度、と予想していた。ところが電気自動車などではなく代替燃料が対象となったため申し込みが殺到、州の年間予算の1割にまで達するようになった。費用はかさむし空気はきれいにならない、しかし取り止めると訴訟、でアリゾナ州は頭を抱えている。