国土交通省は30日、「政策評価の実施要領」を策定し発表した。国土交通省では、政策評価によって相互に関連する施策を総合的に評価して新たな施策の連携・融合につなげ国土交通省として統合メリットを最大限に活かすとしている。
政策評価では、施策の目的、目標を国民にわかりやすく示すとしている。「何のために、何を、いつまでに、どの程度実施するか」を明示、成果を重視した、真に必要な施策を企画立案する。また、施策が所定の成果をあげているかチェックし、国民に説明することで「スピーディで質の高い行政サービス」の提供を推進するとしている。
ただ、政策評価を担当するのは省の政策統括官を中心とする省内の組織で、どこまで内部チェックが働くかは疑問だ。政策評価で、東京湾横断道路アクアラインや本州四国連絡橋のような償還の見込みの立たない無駄な公共事業が無くなるのか?
