国土交通省は、2001年度（平成13年度）から直轄国道で大気の常時観測局の設置に着手すると発表した。
大気の常時観測局は、大気汚染防止法に基づいて地方公共団体が設置してきた。しかし、尼崎公害訴訟や名古屋南部公害訴訟で、国に有害物質の排出差し止め命令が出されたことなどから、道路管理者自らが大気のを常時観測し、今後の道路環境政策の企画立案やその評価する上でのデータとして使う。
当面は自動車NOx法の特定地域で、沿道環境が特に厳しい地域を中心に、二酸化窒素や浮遊粒子状物質の観測機器を設置する。自動車NOx法対象地域以外の県庁所在都市では、大気の状況が厳しい地域に設置していく方針。
これまで環境のために後ろ向きだった道路行政が、観測によってどう道路環境政策を進めるか、まずは第一歩といったところだろう。測定した結果はとりまとめて公表する。