警察庁は8日、高速道路での飲酒運転事故が相次いでいることから、今月中にも全国の高速道路で飲酒運転の一斉取り締まりを行うことを決めた。
高速道路は日本道路公団（JH）など、道路を管理する団体の管轄下にあり、それらからの依頼がない限りは警察が高速道路上で検問などを実施することができず、結果としてトラックドライバーなどによる飲酒運転が見逃されてきたという経緯がある。
また、高速道路沿いの観光地などで第3セクター形式で運営されている「ハイウェイ・オアシス」では、サービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）では禁止されているアルコール類の販売を行っているところもあり、また一部のサービスエリアからは隣接された高速バスの停留所を使い、施設の外に出ることができる構造の場所もある。そういった場所にはドライバー向けの飲食店などもあり、ここでは当然のように飲酒ができてしまうのが実情だ。
警察では交通安全運動の期間中や、年末に一般道と合わせて飲酒検問を実施してきたが、先行車からの無線連絡で検問場所を避けられてしまうということもあり、今後は抜き打ちで行うこととなった。場所はインターチェンジやSA・PAとされているが、もちろん詳細は明らかにされておらず、全国100カ所以上という数字が発表されるに留まっている。
