官僚の縄張り争いで、事故被害者はやっぱり救われない

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悪質な交通違反で、交通死亡事故などを引き起こした加害者の厳罰化を検討していた警察庁は、今通常国会への法案提出を見送る方針を固めた。法務省の賛成が得られなかったためで、今後交通事故被害者などからの意見を聞いて再検討する。

現在、交通死亡事故などの重大な事故を起こした運転者は、業務上過失致死、業務上過失障害などの罪で裁かれている。飲酒しながら運転して死亡事故を起こしたとしてもこうした罪で裁かれるため、被害者の遺族などから「罪が軽い」との指摘があった。

警察庁では、こうした交通被害者の声を重視、悪質な事故を起こした運転者の厳罰化するため、道路交通法を改正する方針だった。しかし、法務省が法律的に整理されていないことを理由に、これにストップをかけ、今通常国会への提出は見送りとなった。今後、交通事故被害者の声を聞いて、再検討する方針。

悪質ドライバーに対する厳罰化の処置はもともと法務省が検討を開始したものだが、いつのまにか警察庁が追い越して厳罰化の試案を公表した。頭超しの公表に法務省が反発し、役所の縄張り争いの結果、今回の法案提出は見送らざるを得なかったとの指摘もある。

《レスポンス編集部》

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