厚生労働省は介護タクシーについて、これを原則認めないという方針を固めた。全国高齢者保険福祉・介護保険関係主管課長会議で明らかにした。ただし介護保険を認定する市町村が認定した場合は認めることにした。
介護タクシーは、ホームヘルパーの資格を持つタクシー運転手が、要介護者の家から病院までなどの輸送時、運転手が介護し、市町村の介護保険から報酬を受ける代わりに、運賃を無料にするサービス。要介護の高齢者に好評で、急速にサービスが広がった。しかし、国土交通省は「無償運賃は道路運送法違反」とし、厚生労働省が「運転中は介護できないので、介護保険の適用にならない」として介護タクシーは問題があるとして事業者に止めるよう指導した。
だが、利用者からは介護タクシーは「便利だから運行を続けてほしい」と要望が出され、両省は再検討に迫られていた。国土交通省は1月に「介護保険から運賃を収受しているので違法ではない」との見解をまとめ、介護タクシーを認めた。
ところが厚生労働省は、介護保険は家事援助を含めた総合的な介護を対象にしたもので、移送に特化したサービスは介護保険の対象として認めない方針を示し、国土交通省とは異なる見解を出した。しかし、認めないことは一般からの批判も強いことから、地域におけるサービス基盤整備の状況やニーズによって、市町村の判断で認める方針にした。
つまり、介護保険の不完全さを否定されたくないため、原則として介護タクシーは認めないが、それでは批判があるので認めるかの判断は市町村に任せる。認めないことで批判を受けるのは市町村というわけで、これは責任のなすりつけあいと言ってもいいだろう。
