三菱自動車工業が15日に国土交通省に届け出たリコール5件は、国内では40万台だが、米国・欧州を含めると全世界で150万台が対象になることが三菱自動車が開いた記者会見で明らかになった。
リコール対策費用は国内が90億円、海外で80億円程度、合計で170億円かかる見通し。昨年夏のクレーム情報隠しでも100億円のリコール対策費用がかかる見通しで、合計270億円のコストが必要となる。
巨額な費用だけに同社は今期の特別損失で処理するかは決めかねている。ただでさえ、経営悪化で苦慮している同社がこの新たな費用負担に耐えられるのか? そして顧客の信頼は回復するのか?
