自動車NOx法改正案を今通常国会に提出する環境省は、一定台数以上を保有する事業者に義務付ける排ガス抑制の計画作成について、経済産業省、農林水産省、国土交通省などの所管大臣が判断基準を定め、それに基づいて都道府県知事が事業者を指導することにした。
改正自動車NOx法は、健康被害が指摘されているPM（粒子状物質）を追加して、対象地域も名古屋に広げてディーゼル排ガス対策を強化するもの。30台以上を保有する特定地域内の事業者には排ガス低減計画の作成が義務付けとなる。環境省は環境大臣が計画書作成の基準を示す予定だったが、経済産業省が「所管する業界が環境省に奪われる」と感じたのか、強硬に反対して改正自動車NOx法のとりまとめが遅れていた。
結局、法案提出を急ぎたい環境省が経済産業省に折れて、所管大臣が判断基準を示すことになった。庁から省に格上げされ、一体的な環境行政を目指すと意気込んでいた環境省は出鼻からくじかれたかっこう。
