アメリカでは1995年に新車販売の際、パーツなどの何パーセントが国内で作られたものかを表示するタグをつけるよう決定された。メイド・イン・アメリカ法と話題になり、パーツの輸入率の高い日本メーカーなどは戦々兢々としたものだ。
しかし開始から5年以上が過ぎ、NHTSA（道路交通安全局）がこの度行った消費者へのアンケートで、このタグが自動車購入にほとんど影響を及ぼしていないことが判明した。新車を買う際、アメリカ産のパーツ含有量が多い車を選ぶ、と答えた人は全体のわずか5%。しかも77%はこうしたタグがつけられている、ということにすら気付いていなかったという。
ただし95年からはアメリカで好景気が続き、消費者の関心も国産にこだわっていなかったという事実がある。この先アメリカの景気が減速すれば、バイ・アメリカン運動も再燃するかもしれない。