ブリヂストンの渡辺恵夫社長は5日、昨年のタイヤのリコール問題で業績が悪化しているブリヂストン・ファイアストン（BFS）の再建策を明らかにした。
それによると、昨年のタイヤリコールによる欠損で売上げが低下し、製品の余剰傾向が続いてるため、ディケーターなど北米拠点の3工場で一時帰休（レイオフ）を追加実施する方向で検討しているという。今後、売上げを元のペースに戻し、失われた信用を回復するためのキャンペーンとして、他メーカー製タイヤを装着しているユーザーを対象とした無料試用キャンペーンを北米で展開する。
また、ブリヂストンと、ファイアストンとの間でリコール問題に関する情報の取り扱いで温度差が生じていたことを教訓に、自らをトップとする経営再建委員会を同社内に設置。BFSにもジョン・ランピ会長を筆頭とする同様の委員会を設置し、日本国内で年4回の情報交換会議を開催し、情報の共有化を図り、発生したトラブルに迅速に対応できる体制を整えていきたいとしている。
