公正取引委員会（公取委）は11日、トラックの価格維持を目的に各社ごとの販売台数を取り決めていたとして、山口県内のトラック販売会社4社に独占禁止法に基づく課徴金の納付を命じた。
課徴金の納付を命じられたのは、山口県内のトラック販売会社である山口三菱ふそう自動車販売など4社。公取委によると、この4社は価格維持を目的として、各社ごとの販売台数を割り当てるなどの協定を結んでいたという。これが独禁法で禁止されているカルテルにあたるとして、同法に基づいて、4社に対して約2億7000万円の課徴金の納付を命じている。
販売台数を巡るカルテルで課徴金の納付命令が公取委によって出されたのは、熊本県での事例に続いてこれが2件目。
