トヨタは10日、大容量データ通信が可能な衛星通信回線を使い、全国の販売会社に新車情報などを一斉配信するネットワークシステムを構築したことを明らかにした。今年7月から使用を開始する方針で、全国一律、タイムラグなしに情報を配信することでデジタルデバイド（情報格差）を避けるのが狙い。
トヨタが使用するのは、同社が出資している日本ビジネステレビジョンが持つ通信衛星。販売店の持つ端末はには、これまでISDN（通信速度は64Kbps）が使用されてきたが、衛星回線だとそれが6Mbbsとなり、100倍のスピードでデータ通信が可能となる。
この速度であれば動画配信もスムーズに行えることから、新車のデータや、ハイテク技術など、文章だけでは表現が難しいものを映像込みで配信し、販売員が顧客の質問に答えることができるようになるまで理解してもらうのが狙い。顧客向けにさらにわかりやすく編集したコンテンツも配信する予定で、具体的なデータをわかりやすく見せることで拡販につなげていく考え。
現在、全国の販売店に受信用アンテナなどの設置を進めており、6月中旬までには全ての店で設置を終える予定だ。
