日本自動車工業会（自工会）は、小泉首相が先に導入を提案した低公害仕様の政府公用車について、ハイブリッドやCNGだけではなく、環境対策を施した通常のガソリンエンジンやDPFをプラスしたディーゼルエンジンを搭載したクルマも対象車種に加えるよう、要請を行った。
小泉首相は今月7日に行われた施政方針演説の際、官庁が使用している公用車（約7700台）を、2002年度から3カ年の計画で全て低公害車に切り替えると宣言している。小泉首相が言うところの低公害車とは、ハイブリッドカーとCNG車、メタノール車、電気自動車のことで、超低排出ガス基準をクリアした環境対応型のガソリンエンジンは含まれていなかった。
しかし、いわゆる「グリーン税制」では、こういった環境対応型のガソリンエンジンについても購入助成の対象となっていることから、自工会では「ハイブリッドやCNGばかりが低公害ではなく、各社が技術を競い合っている通常のガソリンエンジンにも環境に優しいものがあることはわかってほしい」として、改めて政府に導入を要請した。
