政府は自動車重量税やガソリン税など、道路特定財源を一般財源化する方向で検討に入ることを明らかにした。
道路特定財源は、使途を道路整備に限定したもので、塩川財務大臣が一般財源化を訴えていた。これに伴って、自民党でも取りざたされたものの、麻生自民党幹事長が検討の先送りを指示していたため、今年の予算要求では無理との見方が出ていた。道路特定財源が公共事業のシェア固定の元凶との指摘があるため、小泉首相は、今回の予算要求でこれに手をつける方針で、これを指示した。
しかし、自民党道路族や国土交通省がこれに反発するのは必至。しかも、塩川大臣はガソリン税や自動車重量税が現行、急速に道路整備することを名目に、2倍の暫定税率を課していることについては、暫定税率をそのままにして一般財源化するというユーザー無視の方針で挑む。
道路を整備するという受益者負担で、高い税金を課されているはずなのに、これは無視してただの政争の具となりそう。
