気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年6月22日付
●中国、セーフガードの対抗措置で、きょうから報復関税、自動車など3品目に100%（毎日・1面、関連記事・11面）
●VW傘下のチェコの「シュコダ」欧州市場で「快走」（朝日・12面）
●ホンダ「フィット」発表、ライバルは「ヴィッツ」（朝日・13面）
●三菱自動車、米有力誌の新型「パジェロ」のリコール要求で影響拡大に懸念（産経・6面）
●トヨタ、インパクで一般公募の自動車デザイン、一位は「4駆動プリウス」（産経・6面）
●株主総会が本格化、日産、役員賞与9年ぶり復活、塙会長、CEOを退任（産経・7面）
●韓国、現代自動車、ダイムラーと合弁でエンジン製造会社、来月設立（日経・9面）
●ダイハツ、中古車の買取り店を全国展開（日経・35面）
ひとくちコメント
日産自動車は、株主総会後の取締役会で、塙義一会長が最高経営責任者（CEO）を外れ、カルロス・ゴーン社長がCEOを兼務するトップ人事を決めた。また、役員報酬の上限額をこれまでの10億8000万円から15億円に引き上げるとともに、9年ぶりに役員賞与を復活させる。きょうの各紙が、集中開催日を前倒して相次いで開かれた日産、ソニーなど株主総会の話題のなかで取り上げている。
日産の再建はゴーン社長主導で取り組んできており、塙会長以下旧経営陣はくちばしを入れられなかったはずである。短期間に過去最高益を達成し、再建のめどをつけたゴーン社長の経営手腕に異論を唱えるつもりはない。ただ、今回CEOの肩書にこだわったのは何故なのか。
「名実ともに経営権を掌握するため」と、産経などは報じているが、背景には「自らの役員報酬を増額するため」という見方も考えられる。現在、役員数は株主総会前に比べ、1人減の8人。単純計算だと、限度額の引き上げ分だけでも、１人当たり5000万円以上アップする。ナンバーワンのCEOならば、塙会長よりも多くゲットしても文句を言わせないためではないだろうか。
