中国政府が22日、日本車に100％の上乗せ関税を課すことを決めたことについて日本自動車工業会（自工会）は奥田碩会長名義で「事実上、中国への輸出ができなくなり極めて遺憾」とのコメントを発表した。
日本車への関税上乗せは日本政府が発令した農産物へのセーフガードに対する報復措置。中国への日本車輸出は輸出全体の1%程度であるため各社の業績への影響はほとんどないとみられる。
ただし、この問題が長引けば将来の有望市場である中国でのビジネスに支障が出る可能性がある。他メーカーに比べ比較的中国向け輸出が多い日産、トヨタ、三菱といったメーカーでは「両国政府が速やかに協議し問題を解決してほしい」としている。
