気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年7月4日付
●奥田碩・日経連会長「銀行のリストラ甘い」と批判（朝日・11面）
●北米、新車販売9カ月ぶり好転、トヨタ、ホンダが躍進（朝日・13面）
●脚光、丸の内の「地下駐」ガラガラだった駐車場の稼働率がアップ（朝日・35面）
●燃料電池車、ホットな闘い、ホンダが国内で公道実験開始、富士重工は軽自動車で試作車（東京・7面）
●トヨタで「サービス残業」、労働基準監督署が是正勧告、83人に1000万円支払い（東京・26面）
●国土交通省、低公害車へ補助拡大、予算枠充実など検討（毎日・9面）
●マツダ、フォードグループ内での生産技術開発の中核に（日経・11面）
●ゴーン・日産社長が中国・清華大で講演「中国・東風との合弁に意欲」（日経・11面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車の国内営業部門などで、残業をしたのに時間外賃金が支払われない「サービス残業」が行なわれ、所轄の名古屋の労働基準監督署が、トヨタに対し労働基準監督法違反として是正を勧告、指導していたことが明らかになった。きょうの東京新聞が“特ダネ”として報じている。
トヨタ側も事実を認め、6カ月分の不払い賃金として、社員83人に総額約1000万円をすでに支払ったという。張富士夫社長も「以前から社内で徹底したことであり、誠に残念」と、再発防止に務めるコメントをしているが、今回、サービス残業が行なわれていたのが、時間管理が徹底している生産現場ではなく、残業時間は自己管理に委ねる部分が多い営業本部の“モーレツ社員”たち。
トヨタに限らず日本の大企業の多くは、上司から「残業する奴は無能な証拠」と叱咤される一方で、「先輩よりも先に帰れない」ような社風が引き続き残っている。とくに「サービス残業」の問題は、外資系などにみられる完全フレックスタイム制や成果主義を徹底する賃金体系などに改めない限り、一朝一夕で解決できるようなものではない。その意味では労働監督署の今回の認定は日本的な労務管理に一石を投じたことになる。
