カリフォルニア州では、なんと自動車修理の40％に詐欺まがいの商法がまかり通っているという。その内容は、取り替えられていない部品を取り替えたとして請求する、アフターマーケットの安い部品を使って純正パーツの値段を請求する、修理にかかった労働時間を水増しする、など。
こうした疑惑に対し、州政府は過去120日以内に行われ、かつ2500ドル（灼く1万円）以上の費用がかかった修理に対し、無料で調査を行うことを発表。請求書の内容と実際の修理状況を見比べ、修理費用が水増しされているかどうかを判断する。修理費が実際よりも高く請求されている場合、州政府が摘発して修理費の返却などが行われる予定。
