気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年7月19付
●株価1200円割れ、奥田碩・日経連会長表明「株価対策政府主導で急げ」（読売・9面）
●セガ、教習所向け運転シミュレーターを販売へ（読売・11面）
●福祉車両市場広がる、昨年度販売20%増（産経・6面）
●米フォード、4-6期7億ドル超す赤字、リコールに伴う負担増（毎日・9面）
●チャイルドシート、安全性巡り国土交通省と国民生活センターが衝突（朝日・38面）
●企業向け自動車保険、従業員事故や自然災害補償など大手損保が新商品を投入（日経・7面）
●強気の“ゴーン節”健在、「2002年以降販売台数を増やしていく」（日経・11面）
●自動車の歩行者安全対策、自工会がEUと大筋合意（日経・11面）
●トヨタ、PSA合弁向け小型車エンジンをポーランドで生産（日経・13面）
●ホンダの英国第2工場完成、生産能力年間10万台規模へ（日経・13面）
ひとくちコメント
日本自動車工業会は、歩行者を巻き込んだ自動車事故で、ダメージを極力減らすための自動車の安全対策について、欧州連合（EU）の欧州委員会と大筋合意。19日の自工会理事会で確認後、正式合意に向けて欧州委員会と協議に入ると、きょうの日経が取り上げている。
EUが新たに導入する基準は昼間でも前照灯を灯したまま走行させることや、すべての新車に電子センサー、横滑りを防ぐABS装置、歩行者のケガを軽度に済ませる衝撃吸収ボンネットのデザインを義務付けるなどの歩行者保護を狙った安全対策。2005年から段階的に行なわれるが、EUの規制は、欧州で生産、販売する全車種を対象にするため、欧州向け新型車の安全対策を急ぐことになる。
日本でも歩行者の安全への関心が高まっていることから、国土交通省はEU規制並みの新安全基準を取り入れる方針を決めている。日本のメーカーでは、歩行者安全対策で先行するホンダが新たに夜の歩行者を赤外線で察知するセンサーを開発するなど自主対応に積極的である。だが、自動車各社のコスト負担は大きく膨らみ、経営基盤が弱体化しているメーカーは厳しい環境規制に加え、安全面でも重圧は避けられない。
