気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年7月26日付
●法制審議会が要項骨子、飲酒、無免許などでの悪質死亡事故「懲役、最大3倍に」（読売・1面）
●「フォードの交換タイヤは安全」米交通安全局が報告書（読売・8面）
●マツダ、軽乗用車「AZ-ワゴン」の特別仕様車「FM-Gリミテット」割安で（読売・11面）
●三菱自動車、部長・執行役員の資格を厳しく（産経・7面）
●マツダ、融資枠1000億円設定を発表（産経・9面）
●日産再建2年目の現実（下）自立探る系列「日産優先」姿勢を転換（日経・13面）
●国土交通省、2001年度の低公害車の導入計画発表、大臣など一般公用車97台（日経・38面）
ひとくちコメント
三菱自動車は社内の構造改革を進めるため、部長級以上の管理職の昇格に関する人事制度を厳格化する方針を明らかにした。きょうの産経が報じている。能力重視をさらに強化するとともに、広範囲な分野を管理、監督できる視野を持たせることで企業風土の活性化につなげるのが狙いという。
具体的には、部長級昇格の条件としては、まず「複数の事業部門を経験していることが絶対条件」だったり、執行役員については「海外駐在など異文化の経験」を最優先する考えのようだ。つまり、従来の“茶坊主”を優遇するお手盛り人事を改めて、この会社で出世するには語学が堪能でグローバル感覚を持つマルチ人間でなければならない。
腐敗した企業体質を抜本的に改革するには新しい人事評価制度の導入が不可欠となっていることはよくわかる。だが、社内を見渡して、この厳しい資格をクリアできる“マルチ人間”がどれほど残っているかどうかが問題である。「リコール隠し」発覚後、失望した有能な人材が外資系などに大量流出しているとの情報もある。まずは「理想」と「現実」のギャップをどのように埋めるのか、スカウト人事を含めて園部孝社長の経営手腕が問われるところだろう。
