「自家用自動車協会」が、車庫証明手数料に協会の賛助金や代行料などを上乗せしていた問題で、国土交通省と警察庁は27日、地方運輸局や県警などに対して協会への指導を徹底するよう通達した。
車庫証明の現地調査を実施しているのは青森、山形、長野、福井、岐阜、愛知、三重、兵庫、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の自家用自動車協会と下部組織の地区協会。自動車保有者が都道府県に支払う条例上の車庫証明手数料は2500円前後だが、青森と福井、兵庫、山口、福岡、長崎、熊本の7県では賛助会費や代行料、協力費などの名目で法定手数料とは別に400〜4500円を徴収していた。兵庫県尼崎市の地区協会では7000円あまりも上乗せしていた。
通達では、（1）法定手数料以外の金銭を徴収する場合、法定手数料以外の支払いはあくまでも任意であることを含め、内容を明確にユーザーへ説明する。（2）ユーザー宛の領収書を発行する。（3）ユーザーの代理で申請することが多い自動車販売会社に対し、同様の取り組みを行うよう文書で要請する——ことなどを協会に徹底させるよう求めている。
