気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年8月8日付
●トヨタ、リクルートと「カンバン方式」伝授へ新会社（朝日・8面）
●いすゞ「エルフ」などリコール届け出（朝日・29面）
●GMのアジア戦略進む、最小資本で新市場、日本の提携先活用（産経・9面）
●中央環境審議会、「費用先払い」車リサイクルで基本案（毎日・2面）
●YGK、30年ぶり参入「車好き社長の夢実現」スポーツカー来年発売（毎日・8面）
●神奈川県警、暴走族根絶条例に着手、Ｗ杯控え、来春施行目指す（東京・25面）
●ドイツ市場、景気停滞の中、BMWなど高級車好調（日経・9面）
●ダイムラーと三菱、低公害エンジンを共同開発（日経・11面）
ひとくちコメント
工場従業員の再就職先を確保したいトヨタ自動車と、就職関連の支援ビジネスの拡充を狙うリクルートの思惑が一致。トヨタが、カンバン方式と呼ばれる効率的な生産方法のノウハウを他社に「販売」するため、リクルートと共同出資会社の設立を検討していることが明らかになったと、きょうの朝日、日経などが報じている。
新会社の設立時期など詳細は今後詰めるが、トヨタが6、7割を出資する予定というから経営の主導権を握ることになる。日経連会長も務める奥田碩会長は「リストラなき雇用の安定」を図ることを持論としており、今年度から63歳までの雇用延長制度も導入している。
一方で矛盾するようだが、職場の活性化には定年前後の中高年技能工の再就職・転職を促進させる必要がある。つまり、家族主義を唱える松下電器に続いてトヨタでも「終身雇用」が難しくなってきたわけだ。そこで、“口入れ”のプロであるリクルートの力を借りることになったものだが、トヨタのような居心地の良い職場から、果して「希望退職」ならぬ「希望転職」する従業員が殺到するかどうかは未知数である。
