自動車の排ガスや工場のばい煙で健康を害したとして、名古屋港周辺の住民145人が道路管理者の国（国土交通省）や、企業10社に対して、汚染物質の排出差し止めと損害賠償を求めていた「第一次名古屋南部大気汚染公害訴訟」は、8日午後に名古屋高裁で和解が正式に成立した。
一審では、裁判所が汚染物質とぜんそくの因果関係を認めた上で「道路の公共性を考慮しても、原告の損害は生命、身体にかかわり回復困難。国は沿道の排ガスの被害防止策の前提となる調査すら怠った」として、浮遊粒子状物質（SPM）の排出差し止めを命じ、国に約1800万円（対象の原告3人）を、企業に約2億8900万円（同じく110人）を賠償するよう命じていたが、国と企業はこれを不服として控訴していた。
今回の和解では、同時に二次、三次訴訟の原告団とも和解が成立したが、一時訴訟は提訴から決着までに12年4カ月の時間を要してしまった。
