道路公団の見直しをめぐり、政府筋や野党から様々な案が浮上している。石原行革担当相の諮問機関は道路4公団を統合して独立行政法人化し、料金徴収などの業務は地域民間会社が行う案を提示、民主党は政府が全株を所有する特殊会社とし、長期債務がある程度減った段階で株式を上場させるというもの。
またシンクタンク「構想日本」は原則民営化し、赤字路線は国が所有してリースする形態を提案する。構想日本案をのぞき、新たな国民負担が発生しない形態という。借金を返済した後の通行料は「現状よりは安くする」（行革案）、「10〜15年は徴収。上場後にはさらに安くする」（民主党案）、「徴収」（構想日本案）だ。
ただ、どの案も建設中路線は原則中止が前提で、国土交通省は「道路はネットワーク化してこそ意味がある」（道路局）と反発している。
