京都のエムケイタクシーが「名古屋で無料タクシーの届け出を受理しなかったのは違法」として中部運輸局に不受理処分の取り消しをもとめていた裁判で、名古屋地裁は29日、「届け出制度は審査を前提とせず、提出先に届いた時点で効力を生じる。よって不受理は存在しない」として請求を却下した。しかし地裁は同時に「無料タクシーは届け出さえしていれば“無届け営業”ではなく、刑事罰の対象にならない」と、無料タクシーは法的に問題ないとの判断も示した。
これに対し国土交通省は「道路運送法上の無償運送は旅館や学校の送迎バスなどを想定してた条項。エムケイの場合は無料と言っても、実質的に他地域（京都）で稼いだ利益を注ぎ込んだだけ」と、“無料”とは認めない考えをあらためて強調している。
国土交通省が心配しているのは、こうした“無料タクシー”を野放しにして本業のタクシー業者の経営が圧迫されたり、競争激化で事故が増えたりすること。また、白タク業者などが建前上、無料をうたって増加することも予想されるためだ。このため「エムケイが事業用ナンバーを申請しても認めない」としている。
