トヨタ、日産などの大手メーカー労組などで構成している連合系の民間労組、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）は3日、2005年までに自動車業界で行われる人員削減規模が最大14万3000人規模になるという見通しを明らかにした。
これは3日付けの読売新聞社Webサイトが報じたもので、自動車総連が三菱総研と共同で算定した数字だという。昨年の自動車関連メーカーの雇用者は79万1600人と推定され、この人数で1000万台の国内生産を行っているが、これが900万台に縮小された場合には最悪のケースとして14万3000人が職を失う計算になるという。また、現在の台数が確保されたとしても、生産性の向上、業界再編によるリストラが行われた場合にも8万人が失職する恐れがあるとしている。
なお、算定された14万3000人中、11万6500人は自動車部品メーカーで発生した失職者で、海外からの部品購入などが与える影響は非常に大きいとの見方を示した。
