気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年9月4日付
●自動車総連試算、2005年まで最悪ケースなら、自動車産業14万人削減（毎日・2面）
●日産副会長に伊佐山建志・元特許庁長官就任へ（産経・6面）
●ダイハツ、マレーシア事業強化に新会社設立（産経・6面）
●特殊法人廃止・民営化、省庁実質「ゼロ」回答、道路4公団は?（読売・1面）
●自動車総連定期大会始まる、新会長に加藤裕治事務局長を選出（朝日・11面）
●高級車ハンドルに活路、猟銃メーカー「ミロク」が多角化で車のハンドル生産（朝日・11面）
●豊田合成、青色発光ダイオードの関連特許で日亜化学を提訴（日経・13面）
●自販連発表、8月の新車販売台数前年比5.3%増（日経・11面）
ひとくちコメント
特殊法人の民営化と併せ、霞が関官僚の天下り批判が高まっているが、日産自動車が通産省（現経済産業省）OBの伊佐山健志・元特許庁長官を副会長ポストに迎え入れると発表した。朝日と日経がきのうの夕刊、産経などがきょうの朝刊で報じている。
日産では、昨年6月副社長まで務めた濱岡平一氏が退任してから官僚の天下りは受け入れていなかった。ゴーン社長は役員の削減、執行役員制の導入など少数精鋭で責任体制を明確にする人事の効率化を進めてきており、とかく“お飾り”的な存在と言われている天下り官僚の受け入れはあり得ないとみられていた。
従って、今回の官僚OBの受け入れに様々な憶測が飛び交うのも無理がない。なかには、小泉首相の肝入りで、今後とも需要増が見込まれる官公庁向けの「低公害車」を土地勘のある伊佐山氏にトップセールスさせるのではないかとの声もあるという。その“天下り批判”にゴーン社長がどんな弁解をするのか興味津々である。
