アメリカの黒人指導者、ジェシー・ジャクソン氏がトヨタを「マイノリティの雇用が少なく広告などにも人種差別的な傾向がある」と糾弾し、製品ボイコットを行う、と宣言してから数カ月。トヨタUSAでは10年計画で総額80億ドル、という巨額の出資をジャクソン氏のレインボー／プッシュ協会に行う、と発表した。
内容としては、トヨタがマイノリティが経営するトヨタディーラーを50店鋪増やす、今後3年間アフリカン・アメリカン、ヒスパニックが経営する広告会社に1億5000万ドルの広告を発注する、マイノリティが経営するサプライヤー、サービス会社に7億5000万ドル（約908億2500万円）分の仕事を発注する、など。
今回の出来事は数年前の三菱自動車に対して起こされた集団セクハラ訴訟と同様に、アメリカでの企業の危機管理が問われる内容だ。世界のトヨタもアメリカ独特のマイノリティ優遇政策への理解が足りなかった、ということかもしれない。
