気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年9月20日付
●激震米中枢テロ・自動車メーカーなど輸出産業販売不振を懸念（毎日・11面）
●米格付け会社、ビッグスリーの格下げ検討（産経・13面）
●米同時テロ、ソニー、トヨタ、ホンダなど日系企業の支援本格化（産経・31面）
●ホンダ、国内販売100万台目指す、販売店210カ所増設（日経・11面）
●ケーヒン、沖電気から自動車用電子制御部品装置部門を買収（日経・11面）
●豊田自動織機、コンプレッサー工場新設（日経・13面）
●日本自動車工業会、自動車税制の簡素化を提言（日経・13面）
●東京都、ディーゼル排ガス対策、酸化触媒装置に助成（日経・33面）
ひとくちコメント
米同時多発テロ事件で、在米日系企業による支援活動が本格化している。ソニーやトヨタなどは現金での寄付を決定、産業用重機メーカーのコマツは被災地への復旧に役立つ重機を寄付するという。きょうの産経が社会面で詳しく報じている。
寄付金が突出しているのがソニーグループで400万ドル（約4億8000万円）、トヨタ、東芝がそれぞれ100万ドル（約1億2000万円）。ホンダは社員に募る寄付に会社が追加して寄付することから具体的な金額は明らかにしていない。
復旧への支援活動といえば、国内では阪神大震災の時を思い浮かべるが、問題はどういう支援をするかである。現物支給ができるコマツのような重機メーカーはともかく、企業の多くは現金として支援するほかに選択肢は少ない。
そこで悩むのは寄付する金額だが、“横並び”主義を優先する日本企業では、先行するソニー、トヨタなどの寄付金がその相場を決める目安となることは間違いない。もっとも、日本政府は税金で「米国債」を大量に買い上げることを検討しているとの情報もある。支援活動は企業ばかりでなく、国民にも及んでいる。
