ディーゼル車の燃料として使えるものの、成分の違いから引火点がわずかにずれているなどの理由で軽油と見なされず、軽油引取税の課税対象外となる「擬似軽油」の輸入が増えているという実態が明らかになった。
これは26日付けの朝日新聞が報じたもので、6月に行われた地方税法の改正以後、輸入が急増しているという。擬似軽油は含有成分の違いから発火点に多少ズレがあるものの、軽油の代わりとしてディーゼル車にも使用ができる。ただ、軽油としては規格外になってしまうため、輸入時に軽油引取税を課すことができず、販売目的や使用実態によって納税義務者が異なるため、現行法での課税は事実上困難となっている。
このような擬似軽油の輸入は7月下旬あたりから目立ち始め、すでに1万数千キロリットルが日本に運び込まれ、5都府県で保管されているという。一部はすでに運送会社などに販売された形跡があることから、自治体などでは実態調査に乗り出したところも多いという。
