テロの影響で販売の減少が心配されているアメリカ国内の新車販売が異常な好調を見せている。10月は前の年の同じ月にくらべ20％前後の増加となったようだ。好調の理由はビッグスリーなどによるゼロ金利ローンによるもの。各社は11月以降もゼロ金利を継続するが長引けば業績への影響も懸念される。
アメリカの新車販売は経済の減速によりテロ発生前は緩やかな減少傾向にあった。しかしテロによる急激な消費落ち込みを懸念したビッグスリーが、ゼロ金利によるローン販売を開始、日系メーカーもトヨタが『カローラ』や『タンドラ』といった主力車種でゼロ金利を開始した。
この結果、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、トヨタ（US）の10月の販売は、いずれも前年同月にくらべ約3割の大幅増となった。
ただこうした施策は一時的な刺激策に過ぎず、ホンダなど未実施のメーカーは効果の持続に懐疑的な見方をしている。また利益面でのマイナス要因になるだけに、日産は10月末までを期限に24カ月の短期ローンに限り実施した。
