京都のエムケイ（三木正雄社長）と国土交通省中部運輸局が名古屋での“無料タクシー”運行を裁判で争っている問題で、国交省側は12日、控訴断念を決めた。これにより、エムケイの無料タクシーに営業用ナンバーが交付される見通しになった。エムケイは事業スタートに向けて準備を始めることにしている。
ただし、国交省は控訴断念の理由を「道路運送車両法（ナンバー制度）上は控訴しても勝つ見込みが薄い」と判断しているためで、エムケイ側が無料タクシー届出の根拠とした道路運送法上の解釈では、依然として無料タクシーを認めたわけではない、と主張している。
