道路公団改革の行方が混沌としてきた。政府は来年1月の国会に提出する特殊法人整理合理化計画での具体策を先送りし、来年から1年かけて論議を煮詰める方針だが、一方で小泉首相と古賀道路調査会長がトップ会談する気配も出ており、与党内で浮上した「第2東名などの建設休止」などの案で“妥協”する可能性も残される。
ただ、一連の騒動のなかで、世論調査など一般ドライバーの意向を聞くような手段は皆無だった。かろうじてJAFや石油連盟などが緊急アンケートを実施したが、永田町や霞ヶ関は完璧に無視している。
「道路はいるのか、いらないのか」という問題は政治家や自治体、土建業者といった道路利権に群がる人の主張より、高額の高速通行料を負担し、渋滞に耐えている一般ドライバーの意向をまず把握すべきなのだが。
