国土交通省は15日、「高速自動車国道の整備のあり方検討委員会」に5通りの道路公団民営化案を参考資料として提出した。
（1）新規路線の建設から料金徴収、サービスエリアなど関連事業まですべて民営化する。
（2）民間企業が国と協定を結んで新規路線の建設や維持管理を行い、協定期間後に国へ道路を返す（イタリア・アウトストラーデ社方式）。
（3）公的機関が道路を保有しい、民間企業は維持管理のほか、公的機関との契約に基づき新規路線を建設する。
（4）公的機関が道路を保有するとともに新規路線の建設を行い、民間企業は維持管理や関連事業に特化する。
（5）公的機関が保有・償還、新規路線の建設、維持管理までを行い、民間企業は料金徴収と関連事業に特化する
---の5通り。
委員会では、さらに民営化条件や課題などを整理し、今月中に中間報告をまとめる。
